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税理士試験

試験の概要
税理士試験は税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するか否かを判定することを目的として、毎年7月下旬から8月上旬にかけて、科目別に実施されます。
1度合格した科目については生涯有効となる科目合格制で、会計科目全2科目、及び税法科目9科目中3科目※の合計5科目を合格して初めて税理士試験合格となります。
※法人税法または所得税法のいずれか1科目の合格は必須です。

税理士試験

下記1〜4のいずれかに該当する必要があります。
1.検定資格等
■日商簿記検定1級合格者
■全経簿記検定上級合格者
  (昭和58年度以降の合格者)
■司法試験第二次試験合格者
■公認会計士試験合格者


2.学歴

一定の条件を満たす専修学校の専門課程を卒業した者 専修学校の専門課程等(修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1700時間以上に限る)を卒業した者で、これらの専修学校等において法律学または経済学に関する科目を1科目以上履修した者。
大学・短大を卒業した者 法律学または経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)学校を卒業した者。あるいは、それ以外の学部・学校を卒業した者で、一般教養科目の中で法律学または経済学に関する科目を1科目以上履修した者。
大学3年次以上の者 法律学または経済学に関する科目を含め36単位(外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要)以上を取得した者。

3.職歴
 次の業務等を3年以上経験した者
■税理士・公認会計士・弁護士等の業務補助
■法人又は個人の会計に関する事務
  (貸借対照表・損益計算書を設ける事業所の計理事務)

4.認定
 国税審査会により受験資格に関して個別認定を受けた者

税理士試験

(1) 会計科目【合格必須科目】
1.簿記論

他の税法科目とのつながりも深く、税理士試験において、基本となる科目です。主に商業簿記を中心とした計算問題が出題されます。

2.財務諸表論

会計の前提となる、企業会計原則(理論)、商法や証券取引法などの関連法規とこれに定められている財務諸表の表示形式などを学びます。記述問題と計算問題が半々で出題されます。

(2) 税法科目【法人税法or所得税法のいずれかの合格が必須】
3.法人税法

法人所得に対する税額計算、及び当該計算の基となる税法理論が出題されます。昨今の企業取引の多様化に伴い、課税制度が複雑化し、学習範囲も膨大なものとなっています。

4.所得税法

個人所得に対する税額計算、及び当該計算の基となる税法理論が出題されます。給与・事業・不動産・利子・配当・雑所得など、各所得形態によって異なる税額計算を正確に処理する能力が試されます。

5.相続税法

相続及び贈与に対する税額計算、及び当該計算の基となる税法理論が出題されます。相続人の判定など、民法等の知識を必要とする側面もある上、相続財産の評価などについての正確な知識も求められます。

6.消費税法

物品やサービスの国内消費に対して課される消費税額計算、及び当該計算の基となる税法理論が出題されます。また、取引ごとの課税・非課税の区分、仕入税額控除制度などについての正確な知識も求められます。

注)この他に酒税法や事業税法といった科目もありますが、受験者が極端に少なく、一般的な税理士業務として必要とされていないため、CPAでは講義を実施していません。従って、説明を割愛させていただきます。

合格基準

税理士試験の合格基準点は各科目とも満点の60%です。
ただし、主な科目の全国平均の合格率は例年10%前後で推移しており、実質的には相対的な合格基準により判定されているといわれています。

税理士登録

税理士として業務を行うためには、税理士になる資格を有した後に(税理士試験に合格等し、かつ、実務経験2年を必要とします)、日本税理士会連合会へ申請を行い、税理士名簿への登録を受けなければなりません。なお、実務経験の2年は試験合格の前後を問いません。

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